国税庁では、未成年者の飲酒を防止するため、購入者の年齢を識別できない従来型の酒類自動販売機の撤廃に向け関係組合と連携して撤去の指導を行ってきているところだが、今年4月1日現在における全国の設置台数は1万2,784台で前年より約4千台減少していることが同庁のまとめでわかった。

　現在、酒類自動販売機は運転免許証等による年齢確認機能付きの改良型機と従来型機の2種類あるが、全国小売酒販組合中央会は平成7年5月に従来型機の撤廃を決議。決議直後の平成8年3月末では全国に18.5万台設置されていたが、それに比べると今年4月時点での従来型機の残存率は6.9％、今後撤廃予定等のものが約2,800台と設置台数はもうすぐ1万件を割る。

　しかし、「撤廃すると売上が減少する」、「改良型機への切替え費用の負担が重い」などを理由に従来型機を撤廃できない酒販業者も少なくないようだ。